日本のGDP、2位を維持＝10年は中国が抜く公算（時事通信）
内閣府が15日まとめた試算によると、2009年の日本の国内総生産（GDP）は肉薄する中国を抑え、世界第2位の座を維持した。国際比較するため09年の平均為替レートでドル換算した日本の名目GDPは5兆849億ドルとなり、中国の4兆9090億ドルを上回った。
一方、10年は高成長を続ける中国が日本を追い抜く公算が大きい。
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【１都４県週刊知事】静岡 川勝平太知事 航空各社と不協和音（産経新聞）
搭乗率保証が設けられた日本航空静岡−福岡線にのみ、税金８千万円を投入して搭乗率アップを図る県の空港利用促進策。全日本空輸と海外の航空３社は足並みをそろえて抗議し、当の日航は川勝平太知事の「支援金不払い」方針に反発している。この問題で知事はまさに四面楚歌（そか）の状態だ。
それでも、８日の定例会見で「搭乗率保証自体が極めて異常なもの」とおなじみの主張を展開。日航支援策について「税金をドブに捨てるようなことにならないよう、県民のために使いたい。支援金を日航に支払うのなら有効利用にはならないが、８千万円で県民が動く（福岡に行く）のなら有効利用だ」と持論を熱く語った。
次々と関係先と対立してしまう自身の手法を、かつて「根回しをしないから」と自己分析した川勝知事だが、不協和音の一因は独自の理論を強調し過ぎることにもありそうだ。
・ 「（石川被告は）国会議員の職務に関連して責任を問われてはいない」（産経新聞）
・ 通称「４号機」を裏スロ店に納入 容疑で会社役員を逮捕（産経新聞）
・ 証券取引法違反 経常益６２億円水増し…２容疑者を逮捕（毎日新聞）
・ 鳩山首相、インド洋補給活動終了に「日本の誇りだ。ありがとう」（産経新聞）
・ 請負業者3社に行政指導＝鉄砲水死亡事故−那覇労基署（時事通信）
それでも、８日の定例会見で「搭乗率保証自体が極めて異常なもの」とおなじみの主張を展開。日航支援策について「税金をドブに捨てるようなことにならないよう、県民のために使いたい。支援金を日航に支払うのなら有効利用にはならないが、８千万円で県民が動く（福岡に行く）のなら有効利用だ」と持論を熱く語った。
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米の防衛義務、竹島には「生じない」 政府答弁書（産経新聞）
政府は１２日午前の閣議で、竹島（韓国名・独島）について、日米安全保障条約に基づく米国の防衛義務は、現状では生じないとする答弁書を決定した。
亀井亜紀子参院議員（国民新）が質問主意書で「武力によって不法占拠された竹島は（安保条約が規定した）『日本が武力攻撃を受けた場合』に当たらないのか」とただしたのに対し、答弁書は「現在の竹島は、わが国が施政を行い得ない状態にある」と指摘。米国が防衛義務を負うのは「日本の施政の下にある領域における武力攻撃」と説明した。
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性犯罪の再犯防止はどこまで可能か（産経新聞）
【日本の議論】
人間としての尊厳を著しく踏みにじり、心に深い傷を負わせる性犯罪（強姦と強制わいせつ）の被害が後を絶たない。刑務所を出所後、２度３度と性犯罪を繰り返すケースもあり、国民の抱く不安は大きい。性犯罪者の矯正に向けた現状を俯瞰（ふかん）しつつ、再犯防止に向けた方策について考えてみたい。
■心の“ゆがみ”を修正
犯罪白書（平成１９年版）に、こんなデータがある。
「１犯目が性犯罪の者の再犯」で、その再犯に性犯罪を含む者の割合は５・１％−。
他の罪種でみると、１犯目が窃盗の者の再犯に占める窃盗の割合は２８・９％、１犯目が覚せい剤取締法違反の者の再犯に占める覚せい剤取締法違反の割合は２９・１％など、再犯に占める同罪種の割合が３割近くなっているのに比べると、性犯罪の再犯率は低い。
また、３度以上性犯罪を繰り返した者は０・９８％に過ぎないが、それでも白書は「一部ではあるが、性犯罪を多数回繰り返す者が存在する」と伝える。
１６年に発生した奈良・女児誘拐殺人事件の加害者にも性犯罪の過去があったため、法務省ではこの事件を契機に性犯罪者処遇プログラムを作成した。その内容は、海外で成果を挙げている認知行動理論を踏まえ、性犯罪につながりやすい認知（考え方）のゆがみを認識させて修正する−というものだ。
１８年秋から、刑務所や保護観察所でこのプログラムに基づく指導を実施。刑務所では、問題性の程度からプログラムの対象者を３レベルに分け、３〜８カ月、８人前後の受刑者による討論形式の「グループワーク」を行っている。
川越少年刑務所では、教育、調査の各専門官と民間の臨床心理士が組んで１グループを担当。黒川潤調査専門官は「認知のゆがみは長い間に培った価値観、生き方の問題で、講義で教えても右から左。５Ｗ１Ｈのようにできるだけ考えてもらうような問いかけをします」と話す。
例えば−。
「事件の時はどんな気分でしたか？」
「上司にしかられて落ち込んでいました。イライラや投げやりな気持ちが募っていました」
「どんなことが頭に浮かんでいましたか？」
「もうどうでもいい、と…目の前にいた派手な服装の女性に狙いを定めました…。派手な服装の女性は男を性的に誘っているんだから、という考えもありました」
そのやりとりに別の受講者からも声があがる。
「そういえば自分も、どうでもいいとか、派手な服装の女性は男を誘っていると…。そう考えると、事件を起こしやすいですよね」
中村修教育専門官は「気づくだけでも大きな意味がある。手応えは十分感じている」と強調する。ただ、「ゆがみは多層的でタマネギの皮のように剥けたと思っても、まだ皮があったり、一度剥けても環境によって戻ったりする。それでも剥けたことは無駄ではなく、われわれは剥き続けるしかない」。
仮釈放で出所後は保護観察所が引き継ぎ、「コア・プログラム」を３カ月実施する。認知のゆがみをさらに探り、自己管理と対人関係スキル、被害者への共感などを学ぶ。同時に保護司らによる指導強化、家族向けのプログラムも行う。
東京保護観察所では、男女の保護観察官がペアとなって３〜５人のグループを担当。「どうしても女性に目が向いてしまう、などの悩みを漏らす人も多い。そういう思いをコントロールするために日常生活、人間関係で対処できることを見つけます。受講者のモチベーションは予想以上に高い」と林寛之主任保護観察官。
■問題が残る仮釈放制度
２０年度の法務省の資料によると、刑務所でプログラムを受講して出所した３９３人のうち、性犯罪で再犯した者は８人、保護観察所の受講者１１８０人中、その後、性犯罪で起訴されたのは１６人だった。ただ、保護観察所では、あくまで仮釈放と保護観察付き執行猶予者だけが対象で、仮釈放制度にも問題は残る。
慶応大法学部の太田達也教授（刑事政策）はその問題点について、「仮釈放では、残った刑期を保護観察により社会の中で執行するが、刑期の長い人や更生の難しい人ほど仮釈放が遅くなり、社会の中で監督や指導を受ける期間が短くなる。ましてや問題性が高いため仮釈放がなく、満期まで刑務所にいる人は出所後、保護観察や指導も受けない」と指摘する。
犯罪白書（１８年版）の調査によると、性犯罪者が出所後６年間に再犯し、刑務所に入る割合は満期釈放で６３・３％、仮釈放で３０・８％（性犯罪の再犯はそれぞれ１９・１％、８・３％）。太田教授は満期釈放者の再犯率の高さに加え、「再犯のおそれがない」と仮釈放された人の３割が再犯という状況を憂慮する。
さらに、仮釈放者は翌年から、満期釈放者はその年から、いずれも５年目までの再犯リスクが高いことにも注目。仮釈放、満期釈放を問わず、社会のなかで指導監督を受け、自立・自律する保護観察に相応の期間と内容が必要と指摘する。そのためにも、裁判所の判決に「懲役８年＋保護観察３年」といったメニューを加えることを提言する。
■性犯罪者対策多い海外
海外では処遇プログラムのほか、犯罪者情報の一般公開制度、ＧＰＳ（衛星利用測位システム）装着、薬物療法による化学的去勢など性犯罪者対策が多い。
性暴力やＤＶの相談、防止教育を行っている辻雄作さんは「（出所後、再犯の芽となる）小さいことも見逃さず、警察、裁判所も含めたチェック、相談態勢を整えながら、被害者側の安全という点からＧＰＳの導入も考えられる」とした上で、「被害者らが安心して暮らせるため、民間、公的機関も含めてコミュニティーが性犯罪にどう取り組むかが大切」と話す。
また、「性犯罪、特に社会への危険性が高い暴力的な性犯罪と子供に対するものが問題で、その矯正は難しい」と強調するのは、常磐大の諸澤英道理事長（犯罪学、被害者学）だ。それほど複雑・特別な事情を抱えているからで、処遇プログラムにも「認知行動療法には限界があり、改善更生が不可能な暴力的性犯罪者がいるので、情報公開は不可欠です」と見る。
一方、日本弁護士連合会で刑事拘禁制度改革に携わる田鎖麻衣子弁護士によれば、最近若手を中心に弁護士が性犯罪者の改善更生に向け、判決確定前の段階から熱心に取り組んでいる。「立ち直ってほしいという思いからですが、どこにつなげていくかが問題。出所後、受け皿になる専門的な機関をつくるには、人もお金もかかるという社会の理解が必要でしょう」
前出の太田教授は言う。 「犯罪者の矯正が可能かどうかという抽象的な議論ではなく、学者も含め、効果的な処遇を追い求める努力を続けるしかない」
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＜陸山会事件＞石川議員ら３被告、保釈（毎日新聞）
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、東京地裁は５日、政治資金規正法違反（虚偽記載）で起訴された▽当時事務担当者で同党衆院議員、石川知裕（３６）▽当時会計責任者で公設第１秘書、大久保隆規（４８）▽石川議員の後任の事務担当者で元私設秘書、池田光智（３２）の３被告の保釈を認める決定を出した。３人は即日、保釈保証金を現金で納付し、同日夕に拘置先の東京拘置所から保釈された。
【写真特集】石川衆院議員：東京地検が逮捕…小沢氏の元私設秘書も
石川議員は同日午後５時５０分過ぎ、同党の松木謙公衆院議員に付き添われ、東京拘置所の正門から歩いて出た。グレーのスーツに赤白のネクタイ姿で、詰めかけた報道陣の問いかけには答えず、２度礼をしてワゴン車で立ち去った。池田元秘書や大久保秘書も無言で立ち去った。
保釈保証金は石川議員が１２００万円、大久保秘書が７００万円、池田元秘書が３００万円。石川議員と池田元秘書は５日、大久保秘書は４日に、それぞれの弁護人が保釈申請していた。検察側は保釈に反対する意見を出したとみられるが、準抗告はしなかった。
起訴状などによると、陸山会が０４年１０月に東京都世田谷区の土地を約３億５２００万円で購入した際、石川議員と大久保秘書は共謀して原資となった小沢氏からの借入金４億円を同年分の政治資金収支報告書に記載しなかったなどとされる。また、大久保秘書と池田元秘書は共謀し、０７年５月に小沢氏に返済した４億円を同年分の収支報告書に記載しなかったなどとされる。
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保釈保証金は石川議員が１２００万円、大久保秘書が７００万円、池田元秘書が３００万円。石川議員と池田元秘書は５日、大久保秘書は４日に、それぞれの弁護人が保釈申請していた。検察側は保釈に反対する意見を出したとみられるが、準抗告はしなかった。
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大阪市内で火災３件相次ぐ ２人死亡、２人けが（産経新聞）
６日早朝から午後にかけて大阪市内の３カ所で店舗や住宅の火災が相次いだ。３件の火災で、２人が死亡、２人が軽傷を負った。
午前７時半ごろ、都島区都島中通の自営業、野口聡さん（４４）方から出火。約１５分後にほぼ消し止められたが、木造２階建て住宅の２階にある台所の一部約５平方メートルが焼け、台所で野口さんの内縁の妻、中川典子さん（３８）が倒れているのが見つかった。中川さんは顔にやけどを負い病院に運ばれたが、間もなく死亡した。
午前１０時ごろには、平野区加美北の宮野鹿郎さん（７８）方から出火、鉄筋３階建て住宅の２、３階部分計約５０平方メートルを焼いた。宮野さんと妻の絹子さん（７２）が一時３階ベランダに取り残されたが、消防隊に救出された。２人は顔や足などにやけどを負ったが軽傷という。
さらに午後０時１０分ごろ、阿倍野区播磨町で「薬局から煙が出ている」と近所の住人から１１９番があった。大阪市消防局によると木造２階建て店舗兼住宅の１、２階部分計約６０平方メートルが焼け、焼け跡から女性１人の遺体が見つかった。身元の確認を急いでいる。
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静岡県沼津市で女性にわいせつ行為をした上、殺害したとして、殺人などの罪に問われた建設作業員松井健一被告（43）の裁判員裁判で、静岡地裁沼津支部（片山隆夫裁判長）は4日、「刑事責任は誠に重大。命ある限り罪を償わせるのが相当」として、求刑通り無期懲役を言い渡した。弁護側は懲役18年を主張していた。
判決は、被告がわいせつ行為の発覚を恐れて殺害を決めたと認定。「面識ない被害者に、身勝手な動機で強姦（ごうかん）に劣らない行為をしており卑劣。遺族が厳しい処罰感情を示しているのも無理はない」と指摘した。
一方、計画的でない点など酌むべき事情もあるとし、「有期刑を選択する余地はないが、死刑適用にはなおためらわざるを得ない」と述べた。
判決後、裁判員だった男性は、遺族が出廷して死刑を求めたことに関し、「遺族も被告も市民。自分としては、感情をなるべく排除して考えるようにした」と複雑な心境を吐露。「自分の意見も少なからず判決に反映され、裁判員でなく報道で知ったとしても、市民として納得できたと思う」と語った。
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広島高裁長官に寺田逸郎氏＝最高裁（時事通信）
政府は5日の閣議で、相良朋紀広島高裁長官が定年退官するのに伴い、寺田逸郎さいたま地裁所長を高裁長官に任命することを決めた。これを受け、最高裁は寺田氏を広島高裁長官に充てることを決めた。発令は24日付。
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山崎派事務所、来月末で閉鎖（時事通信）
自民党山崎派は4日の総会で、財政難のため、東京都千代田区平河町のビルにある派閥事務所を3月末で閉鎖することを決めた。夏の参院選までは、同じビル内の山崎拓会長の個人事務所を拠点として活動し、選挙結果などを見極めてその後の対応を検討する。
同派は昨年の衆院選で山崎氏をはじめ落選者が相次ぎ、所属国会議員は衆参合わせて公示前の37人から17人に激減した。
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東京地裁、石川衆院議員ら３人の保釈決定（読売新聞）
小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、東京地裁は５日、同会の事務担当者だった石川知裕衆院議員（３６）、同会元会計責任者で小沢氏の公設第１秘書・大久保隆規（４８）、石川被告の後任の事務担当者で元私設秘書・池田光智（３２）＝いずれも政治資金規正法違反（虚偽記入）で起訴＝の３被告の保釈を認める決定を出した。
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