＜インサイダー取引＞ＧＷＧ子会社元会長に実刑判決（毎日新聞）

　人材派遣大手の旧グッドウィル・グループ（ＧＷＧ）の企業買収を巡り、証券取引法違反（インサイダー取引）に問われたＧＷＧ子会社の派遣会社元会長、中尾勇被告（６９）に対し、東京地裁（深沢茂之裁判長）は４日、懲役２年６月、罰金５００万円、追徴金１５億３１８０万円（求刑・懲役３年６月、罰金５００万円、追徴金１５億３１８０万円）の実刑を言い渡した。判決は、中尾被告が約４億４５００万円の不正な利益を得たと指摘し「証券市場への信頼を大きく傷つけた」と述べた。【安高晋】

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【中医協】新型インフル流行時の療養病棟入院、出来高可能に（医療介護ＣＢニュース）

　中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は1月29日の総会で、新型インフルエンザが大流行して、療養病棟で患者を受け入れざるを得ない場合、一般病棟入院基本料の算定を認め、検査や投薬などの出来高算定を可能にする方向で一致した。また、ポリオや結核などの感染症に関する「二類感染症患者療養環境特別加算」について、鳥インフルエンザや新型インフルエンザに対応するため、来年度の診療報酬改定で陰圧室の環境整備を評価する「陰圧室加算」を新設することでも合意した。

　現行の「二類感染症患者療養環境特別加算」は、ポリオ、結核、ジフテリアなどの患者について、他者に感染させる恐れがあると保険医が認め、個室に入院した患者を算定対象とする「個室加算」(300点)のみ。厚生労働省がこの日の総会で示した改定案では、同加算を維持した上で、対象となる感染症に鳥インフルエンザと新型インフルエンザを加えた。さらに、陰圧室への入院患者を算定対象とした「陰圧室加算」を新設することが盛り込まれた。

　意見交換で同省保険局の佐藤敏信医療課長は、新型インフルエンザ患者の療養病棟入院に伴う出来高算定に関し、「恐らくは特別入院基本料の上に検査や投薬という形になると思う」との考えを示した。

■結核病棟入基料、在院日数要件を廃止へ

　改定案ではこのほか、「結核病棟入院基本料」と「特定機能病院入院基本料(結核病棟)」の平均在院日数の要件を廃止する方向性を示している。なお、点数の見直しは行わない。
　また、結核患者の減少に伴い、病棟単位での運営が困難になっているとの声もあるため、ユニットによる運営のルールを明確化する。「一般病棟と結核病棟を併せて1看護単位」としている現在の施設基準を見直す。「一般病棟」に該当するものとして、▽一般病棟入院基本料▽専門病院入院基本料▽特定機能病院入院基本料(一般病棟)▽障害者施設等入院基本料―のいずれかを算定する病棟を挙げている。


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宮城県で震度4（時事通信）

　30日午後1時29分ごろ、東北地方で地震があり、宮城県蔵王町で震度4の揺れを観測した。気象庁の観測によると、震源地は宮城県南部で、震源の深さは約10キロ、地震の規模（マグニチュード）は3．9と推定される。
　震度3以下の主な各地の震度は次の通り。
　震度3＝宮城県岩沼市
　震度2＝仙台市
　震度1＝宮城県丸森町、山形県米沢市、福島県二本松市。　

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首相が初の施政方針演説 普天間「５月末までに移設先決定」 政治とカネ「お詫び」（産経新聞）

　鳩山由紀夫首相は２９日午後の衆院本会議で、就任後初の施政方針演説を行った。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題では、「政府として本年５月末までに具体的な移設先を決定する」と強調。政治とカネの問題については、「私自身の問題に関して、国民の皆さまに多大なご迷惑とご心配をおかけしたことを改めておわび申し上げます」と陳謝した。

　首相は普天間問題について、「米国との同盟関係を基軸として、わが国、そしてアジアの平和を確保しながら、沖縄に暮らす方々の長年にわたる大変なご負担を少しでも軽くしていくためにどのような解決策が最善か、沖縄基地問題検討委員会で精力的に議論する」と述べた。日米安保条約の改定から５０周年を迎えた日米関係については、「重層的な同盟関係へと深化・発展させていきたい」と強調した。

　持論である東アジア共同体構想についても言及し、「『いのちと文化』の共同体を築き上げたい」としたうえで、「揺るぎない日米同盟は、東アジア共同体の形成の前提条件」と説明した。

　政治とカネの問題では、「まず国会議員が自ら範を垂れる必要がある」として、議員定数の削減や歳費のあり方を国会で議論するよう要望。企業・団体献金の取り扱いについても議論を進めていく考えを示した。

　経済財政運営に関しては「将来を見据え、本年前半には、複数年度を視野に入れた中期財政フレームを策定する」と述べた。

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久光とがん性突出痛治療剤を共同販売へ―協和発酵キリン（医療介護ＣＢニュース）

　協和発酵キリンは2月1日、オレクソ社(スウェーデン)から導入し、現在承認申請の準備を進めているがん性疼痛治療剤KW-2246について、久光製薬と日本国内における共同販売契約を締結したと発表した。

　KW-2246は、体内のオピオイド受容体に結合することにより、鎮痛効果を発揮するフェンタニルの舌下錠で、がん性疼痛の持続的管理時に起こる急激な痛み(突出痛)に対する治療剤。

　両社は既に、久光製薬が開発し、2008年に承認申請したフェンタニルのパッチ剤HFT-290 について、共同販売契約を締結している。久光製薬では「同じ成分なので、持続的な痛みにはパッチ剤を、急激な痛みには舌下錠をというように、両方を使ってもらいたい」としている。

　協和発酵キリンによると、08年度のがん性疼痛治療剤の国内市場規模は400億円。



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